【脱プラスチック】飲食店向けのプラスチック削減策をご紹介！導入事例や取り入れ方は？

2022年4月にプラスチック新法が始まり、無駄なプラスチックの削減を目指す取り組みが全国的に始まりました。プラスチックごみが引き起こすさまざまな悪影響を防ぐため、日本国内におけるプラスチックの資源循環を目指し、飲食店に対しても、脱プラスチックの推進が求められています。

とはいえ、プラスチックごみを大きく削減するためにはコストがかかりますし、具体的にどのような対策から始めればいいのか分からない飲食店も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、施行されたプラ新法についての解説と飲食店への影響、そして飲食店向けのプラスチック削減策や取組事例を解説します。ぜひ参考にしてみてください。

プラスチック新法という呼び方が広く認知されていますが、正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」です。その名の通り、「プラスチックの資源循環」を目的としています。

プラ新法で掲げられている主な取り組みは以下の5つ

これらの取り組みが具体的にどのような影響を与えるのか解説していきます。

プラスチックを使用した製品を設計する際に、包装の簡素化や部品の再使用など配慮すべき指針が公開されており、それをもとに、各メーカーは環境に配慮されたプラスチック製品を設計することが求められます。

また、消費者が商品を選ぶ際のヒントにしてもらうという狙いのもと、その中で優れた製品を国が認定して公表する制度が進められています。

飲食店などでも利用されるフォーク・飲料用ストローなどの指定された特定プラスチック製品を、事業者と消費者が協力して削減することが求められます。

木製や紙製への切り替えや有償化によるプラスチック使用量の減少を目的としており、消費者目線では一番身近に感じる取り組みです。

製造・販売事業者が自主的に資源の回収やリサイクルをするように求められる取り組み。

具体的にはコンビニやスーパーでプラスチック製品の回収拠点を設置したり、販売事業者が回収を行うことで、回収率の上昇を目指す狙いがあります。

飲食店などの店舗やオフィスなど、事業活動を行う上で排出されるプラスチックごみを削減することが求められます。

プラスチックごみの削減を目指した具体的な体制を整えたり、従業員への意識改革に努めなければなりません。

家庭から排出されるプラスチックごみのリサイクルを推進するため、各自治体で分別収集を行ったり再商品化を目指す取り組みが求められます。

分かりやすい分別ルールの制定を進め、自治体から家庭への声かけに努める必要があります。

プラスチック新法が求める取り組みについて解説しましたが、実際に飲食店にはどのような影響があるのでしょうか。

事業の形態や規模によって差はありますが、飲食店では「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」が最も注意しなければならない取り組みになります。

「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」では、政令で定める「特定プラスチック使用製品」をなるべく使用しないよう積極的に取り組む必要があります。

対象事業者は、スプーンやフォークを有償での提供に変更したり、代替素材に変更するなど、プラスチックごみの排出を抑制するための工夫をしなければなりません。

対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者で、小売・サービス事業者が該当するため、飲食店もこれに含まれることがあります。

また、前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が5トン以上の事業者は「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」と定められ、これに該当する事業者は、取り組みが著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。

なお、特定プラスチック使用製品として指定されている12製品のうち、飲食店に関わるのは以下の5製品です。

これらを事業の中で使用している場合は、無償提供から有償提供に変更したり、消費者の意思を確認してから提供するなど、ごみを出さない工夫をしなければなりません。

指導・助言に留まらず、勧告・公表・命令の措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられることもあります。

違反し続けることで罰則を科せられる恐れがあるというのは、プラ新法によって新たに生まれた影響といえるでしょう。

飲食店において取り入れやすい脱プラスチックの方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

まずは、テイクアウトのカトラリーなど、今までは無償で全員に配布していたものを有償に変更したり、消費者に有無を確認してから提供するなど、体制を整えればすぐに実行できることから始めましょう。

次に、使用しているプラスチック製品自体を木製・紙製品や自然素材の製品に変更したり、おしぼりを包装袋の要らないものに変更することもできます。

木材はデザイン次第でさまざまな製品を作ることができます。木材の種類によってはプラスチック製品と比べて軽い場合もあるため、軽量化を目的として代替することも可能です。

一方で紙素材はプラスチックの代替素材として採用されることが多い素材です。紙は自然の条件下で分解される上、リサイクル率も高いためので、サステナブルに優れた素材といえます。

バイオマスプラスチックは、トウモロコシやサトウキビ、木材などの植物由来の原料でできたプラスチック。生分解性プラスチックは、微生物や自然界の環境下で自然に分解される性質をもったプラスチックです。

飲食店で使用するおしぼりやウェットティッシュの梱包袋も、工夫次第で多くのプラスチックごみを削減できます。

例えば、手をかざすだけで自動でウェットティッシュが出てくる「SAWANNA（サワンナ）」では、本体にロールをセットすることで個別包装が必要ないため、多くの梱包袋のごみを削減することが可能です。

また、卓上準備の手間を省くことができる上に、利用後の清掃の効率化も期待できます。

◆SAWANNA（サワンナ）公式HP

次に脱プラスチックに取り組んでいる飲食店の事例を具体的にご紹介します。

スターバックスでは、使い捨てプラスチック資材を含めた廃棄物削減に積極的に取り組み、「コミュニティに更にポジティブな影響を与える活動を継続する」として、さまざまな観点から脱プラスチックの取り組みを進めています。

シャトレーゼでは、2030年までにプラスチック製品50%の削減を目標に掲げ、他社に先駆け、いち早く取り組みをスタートさせました。

すかいらーくグループでは、使い捨てプラスチックにおける石油由来プラスチック比率ゼロの目標を掲げ、プラスチック製品の使用量削減を数値化しながら脱プラスチックの取り組みを進めています。

マクドナルドでは、2016年より既にプラスチックごみの削減に取り組んでおり、2025年までにプラスチック製ストローの全廃を目標にするなど、さまざま取り組みを見せています。

この記事では、施行されたプラ新法についての解説をはじめ、飲食店への影響や飲食店向けのプラスチック削減策、取組事例について解説しました。

プラスチックの資源循環には、プラスチックを使用する全ての事業者・自治体・消費者が相互に連携し合うことが重要です。特に企業などは、プラスチック製品の変更などコストがかかってしまいますが、地球環境に配慮しているというイメージの向上が消費者ひとりひとりの選択に繋がります。

プラスチックごみ削減のため、紹介した取組事例を参考に取り入れやすい削減方法を見つけてみてください。