【脱プラスチック】ホテル向けのプラスチック削減策をご紹介！導入事例や取り入れ方は？

2022年4月にプラスチック新法と言われる「プラスチック資源循環促進法」が施行され、各業界で大きな話題となりました。ホテル業界も対象事業のひとつであり、プラスチックの資源循環を目指すことが求められます。

とはいえ、実際にどのような対策をすればいいのか分からないホテルも多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、施行されたプラスチック資源循環促進法についての解説とホテル業界への影響、そしてホテル向けのプラスチック削減策や導入事例を解説します。ぜひ参考にしてみてください。

プラスチック資源循環促進法は、プラスチックの資源循環を促進し、プラスチックごみを減らすことで持続可能な社会を実現することを目的とした法律です。

「Reduce(ゴミを減らす)」「Reuse(繰り返し使う)」「Recycle(資源の再利用)」の3Rに、「Renewable」というプラスチック素材から再生可能資源へ切り替える考え方を加えた「3R+Renewable(リニューアブル)」を基盤としています。

通称「プラスチック新法」と呼ばれるこの法律が、具体的な取り組みとして掲げられているのは以下の5つ。

• プラスチック使用製品設計指針と認定制度
• 特定プラスチック使用製品の使用の合理化
• 製造・販売事業者等による自主回収・再資源化
• 排出事業者による排出の抑制・再資源化等
• 市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化
• これらの取り組みがどのような影響を与えるのか解説していきます。

 

プラスチック新法に伴い事業者が取り組むべき具体的な施策は以下の3つです。

1. 「3R+Renewable(リニューアブル)」を意識した事業設計
2. プラスチック製品の自主回収と再資源化
3. プラスチックごみ削減の義務

まずはプラスチック新法の基盤となる「3R+Renewable(リニューアブル)」を意識した事業設計を考える必要があります。

• Reduce(リデュース)→使い捨てプラスチックの使用削減
• Reuse(リユース)→使用済み製品を繰り返し使用するよう促す
• Recycle(リサイクル)→廃棄されたプラスチック製品を原材料として再利用
• Renewable(リニューアブル)→再生可能資源への置き換え

ペットボトルや歯ブラシなどを自主回収し、再資源化をスムーズにするために取り組むことで、プラスチック資源の循環を促進することができます。

特定プラスチック使用製品の使用の合理化に伴い、プラスチックごみを削減するために取り組みを進めなければなりません。 具体的には、特定プラスチック使用製品に指定されているヘアブラシやくしの素材をエコ素材にしたり、無料配布から有償での配布に変更するなどがあります。

プラスチック新法が求める取り組みについて解説しましたが、実際にホテル業界にはどのような影響があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

プラスチック新法の対象となる事業者は「特定プラスチック使用製品を提供する事業者」のため、宿泊業もこれに含まれることがあります。

また「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」という、前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が5トン以上の事業者は、取り組みが著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。

特定プラスチック使用製品として指定されている12製品のうち、ホテルに関わる製品は以下の5製品です。

• ヘアブラシ
• くし
• かみそり
• シャワーキャップ
• 歯ブラシ

これらを事業の中で使用している場合は、消費者の意思を確認してから提供するなど、使用の抑制や代替素材への変更などの工夫をしなければなりません。

特定プラスチック使用製品提供事業者に求められる取り組みは主に8つ。

1. 目標の設定
2. 特定プラスチック使用製品の使用の合理化
3. 取り組み内容の公表 体制の整備等
4. 安全性等の配慮 実施状況の把握
5. 関係者との連携 加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化

事業の形態や規模によって差はありますが、ホテルでは特に「2.特定プラスチック使用製品の使用の合理化」が最も注意しなければならない取り組みになります。

事業者は、提供方法の工夫をしたり、提供する製品自体の工夫をしたりする必要があるでしょう。

プラスチック新法の指定する取り組みを怠った場合、国からの指導・助言を受けることがあります。

それでも違反し続けることで、勧告・公表・命令の措置、またその命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられることもあります。

罰則を科せられる恐れがあるというのは、プラスチック新法によって新たに生まれた影響といえるでしょう。

ホテルにおいて取り入れやすい脱プラスチックの方法にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは次にあげる5つの削減案を簡単にご紹介します。

＜ホテルにおけるプラスチック削減案＞

• リサイクル可能素材への変更
• 脱プラスチック製品の導入
• アメニティの廃止・有料化
• アメニティバイキングの導入
• 声かけや張り紙等による取り組みの促進

なお、これらの削減対策を実施する場合は、重要度の高い製品から対象としていくのがよいでしょう。

まずは特定プラスチック使用製品にも指定されている歯ブラシやヘアブラシなどのアメニティ、次にテイクアウト商品やレストランなどで使用しているプラスチック製品の順に手をつけるのがおすすめです。

それぞれの削減案について詳しく解説します。

使用しているプラスチック製品自体を木製・紙製品や自然素材などのリサイクル可能素材や地球にやさしい素材に変更することで、プラスチック製品の削減に繋がります。

また、リサイクル可能素材には他にも次のようなものがあります。

• 木製
• 紙製
• バイオマスプラスチック
• 生分解性プラスチック

特定プラスチック使用製品にも指定されている歯ブラシやヘアブラシなどのアメニティをこれらの素材に変更してみてはいかがでしょうか。

世の中に普及している脱プラスチック製品の導入をすることで、比較的簡単にプラスチック削減を実現することができます。

例えば、手をかざすだけで自動でウェットティッシュが出てくる「SAWANNA（サワンナ）」は、本体にロールをセットすることで一枚ずつウェットティッシュを取り出すことができる仕組みです。

おしぼりの個別包装が必要ないため、レストランなどで多く排出される梱包袋のプラスチックごみを削減することが可能です。

◆SAWANNA（サワンナ）公式HP：https://sawanna.jp/

プラスチック素材のアメニティ廃止や有料化も、プラスチック製品の使用抑制に有効です。 ただし消費者の立場からすると、今まで無料で利用できていたアメニティが無くなってしまうことになります。

これにより消費者の満足度が下がってしまう恐れがあるため、あまり使用されないアメニティなどから少しずつ導入するのがおすすめです。

客室内に常設していたアメニティを「アメニティバイキング」としてフロントなどに設置し、必要な人が必要な分だけ使用できるようにすることで、不必要な排出を減らすことに繋がります。

廃止や有料化と比べて満足度が下がりにくく、導入しやすい取り組みです。

チェックイン時に声かけをしたり、客室内や廊下など目に入りやすいところに脱プラスチックの取り組みを促す案内をすることも有効な取り組みの一つです。

直接的な効果が見込めるわけではありませんが、消費者ひとりひとりがプラスチックごみを減らそうと意識することで着実にプラスチックごみの削減に繋がります。

次に脱プラスチックに取り組んでいるホテルの具体的な事例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

アパホテルでは、プラスチック製品を使用したアメニティ類をバイオマス等の環境に配慮した素材に順次変更する取り組みを進めています。

また連泊時に清掃不要を希望した人には充実したアメニティ類を提供するなどの工夫もしています。

具体的な取り組み例

• バイオマス素材のアメニティへ変更
• 連泊清掃時のミネラルウォーター廃止

ワシントンホテルでは、バイオマス素材の歯ブラシを設置しています。また、客室内に設置してあるアメニティの数を減らし、希望者のみフロントにて配布するシステムに変更したり、紙製・生分解性プラスチック製ストローの導入なども進めています。

具体的な取り組み例

• 設置アメニティの削減
• プラスチック製ストローの廃止

プリンスホテルでは、サステナブルなホテルチェーンを目指して新たなプラスチックごみ削減への取り組みを進めることを宣言しています。

客室に使い捨てアメニティの不使用を促す案内を設置したり、実際にゴルフ場の脱衣所に設置してあったアメニティを撤去するなどの取り組みを進めています。

具体的な取り組み例

• 使い捨てアメニティの不使用を提案
• 木製代替品への変更

東横ホテルズでは、「地球にやさしいホテル・まちにやさしいホテル・ひとにやさしいホテル」を掲げ、サステナブルなホテルを目指す新たな取り組みを進めています。

客室内常設だったアメニティをフロント付近のアメニティコーナーへ変更することで使用量を削減、包装材を紙製へ変更するなど、さまざまな取り組みを積極的に取り入れている。

具体的な取り組み例

• エコ素材のアメニティを導入
• 客室無償提供プラスチックペットボトルの廃止
• テイクアウト商品のカトラリーをエコ素材へ変更

この記事では、施行されたプラスチック新法についての解説をはじめ、ホテル業界への影響やホテル向けのプラスチック削減策、導入事例について解説しました。

プラスチックの削減には、プラスチックを使用する企業側と消費側が相互に意識を持つことが重要です。特に企業側は、今までの事業スタイルを一部変更することで新たなコストがかかってしまうこともありますが、国際的に問題視されているプラスチックごみの削減を目指すことで、消費者からのイメージ向上にも繋がります。

プラスチック新法の義務を守るため、紹介した導入事例を参考にしてホテルでも取り入れやすいプラスチックの削減方法を見つけてみてください。